平成１７年度事業報告 - 日本野鳥の会

はじめに

　日本野鳥の会は、初代会長中西悟堂が「野の鳥は野に」の理念のもとに昭和９年に創設した市民団体であり、わが国では最も古い7１年の歴史を有する自然保護団体である。創設以来、会誌『野鳥』を通じて「野鳥の科学と芸術文化の融合」を図り、全国の会員や支部と連携して「野鳥と人の共存を目指した環境保全活動」を推進してきた。この結果、全国に約５万人の会員と89の支部を擁し、16カ所約1,600haの野鳥保護区やサンクチュアリを抱える、わが国最大の自然保護ＮＧＯに成長した。
　日本野鳥の会は、野鳥と人が共存できる環境の保全のため、探鳥会等の行事を通じて野鳥を守る仲間を増やす活動、野鳥保護に関する法制度の拡充を求める活動、会の理念や活動を国民に広く普及させる活動、野鳥保護区やサンクチュアリを設置して良好な状態で維持管理する活動、野鳥の重要な生息地の保全に関する活動、保護に必要な科学的調査研究をする活動、渡り鳥保護のために国際的な協力をする活動等に積極的に取り組んできた。
　なお、この間の活動は、会員及び幅広い国民の参加と協力により支えられ、会費、寄付金、出版事業等の収入を財源として進めてきた。

総論

　創立71年目を迎えた平成17年度は、創立の原点に立ち返った理念の普及活動、国民的な広がりを持った会員拡大の活動、事業の弾力的な見直しなどを行ってきた。
　具体的には、中西悟堂賞（仮称）の設立に向けた取り組み、新たに就学前の児童にも対象を拡大した環境教育活動、野鳥誌年12回発行の実現などを行ってきた。この他、会員支部等表彰制度（仮称）の設置検討、広報のあり方など諸課題に関する検討、中長期的な会の活動計画の作成等にも取り組んできた。また、当会の一層の活性化を図りながら、収入増や支出の削減の努力を行い、平成18年度までの収支改善を目標に取り組んできた。
　しかしながら、中長期計画の策定や収支改善などについては、十分な成果を出せないまま平成17年度を終えることとなり、その取り組みは結果的に十分とは言えないものもあった。
　なお引き続き野鳥保護区事業、ＩＢＡ基準生息地保全事業、サンクチュアリ施設運営支援事業、野鳥ファンを増やす事業に取り組み一定の成果を得たほか、モニタリング調査の過去の結果のまとめ、鳥インフルエンザへの対応、愛知万博会場で保全活動についての講演などを実施し、また会員支援者情報管理システムの本格稼働、各種アンケート調査などによる会員、支援者の意向の把握に努めた。
　また６月に滋賀支部が設立され、全国に89支部となった。

１）野鳥保護区事業

　野鳥保護区事業については、平成17年度は、新たにシマフクロウ保護区１カ所を買い取った。これにより、合計16カ所（うちタンチョウ対象が10カ所）、1598.9ha（一部持ち分及び協定を含む）の保護区設置（注）となった。また統一デザイン看板の設置を行った。

（注）事業計画に記載の保護区カ所数は間違いで、事業計画策定時点でのカ所数は正しくは15カ所であった。また面積は持ち分換算した面積で表示したものであった。事業報告ではカ所数を修正するとともに、面積については持ち分換算せず、総面積で表示した。

●平成17年度は次の事業を実施した

（１）北海道東部における保護区の設置

　北海道東部の釧路地方、根室地方でのタンチョウ生息地の所有者調査を行い、交渉を行った。結果、２カ所の所有者と合意がとれ、次年度早々に購入となった。
　シマフクロウについては、平成16年度に購入した保護区の流域１カ所（7.9ha）を購入した。また、日高地方、十勝地方の生息地の情報収集を行った。

（２）保護区の管理

　タンチョウを対象とした10カ所の野鳥保護区において８巣、隣接地に１巣、合計９巣の繁殖を確認した。ヒナの数は、２カ所の野鳥保護区で各々１羽、合計２羽を確認した。このうち、根室市内の渡邊野鳥保護区ソウサンベツのヒナは、タンチョウ保護調査連合により、「009」番の足環が装着され、その後、釧路地方鶴居村に親子３羽で移動し、鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ他で冬を越した。
　また、野鳥保護区の巡回監視をのべ97回行った。特に渡邊野鳥保護区フレシマでは、釣り人の立ち入りが見られたため、立ち入りを規制する標識を設置するとともに、巡回監視を行い侵入した釣り人等30名に、野鳥保護区の重要性を説明し、退去していただいた。
　シマフクロウを対象とした野鳥保護区では、繁殖が確認され、２羽のヒナが巣立った。
　野鳥保護区の存在を多くの方に知っていただくため、統一デザインの看板を４カ所設置した。

（３）野鳥保護区基金の拡大

　野鳥保護区基金として310万円のご寄付をいただいた。
　予定していたパンフレットの作成は、次年度に実施する。

２）ＩＢＡ基準生息地の保全事業

　ＩＢＡ基準生息地の保全事業については、平成17年度は広報用展示パネル作成、ホームページでの現況公表準備、及び白書発行などを行い、ＩＢＡ基準生息地全体に関する広報普及に努めた。また個別のＩＢＡ基準生息地については長年取り組んできた勇払原野の保全について保全構想をまとめ野鳥保護資料集として発行したほか、仏沼、泡瀬干潟ほか各地の保全に積極的に取り組んだ。
　
●平成17年度は次の事業を実施した

（１）ＩＢＡ基準生息地全体の保全

重要性の普及とリストの周知
　広報用展示パネルを作成し、大規模イベントにおける展示や貸し出しによる展示を行った。その結果、以下の来訪者の観覧を得た。
　・東京バードフェスティバルにてブース来訪者約3,300名
　・ジャパンバードフェスティバルにてブース来訪者約2,200名
　・富士通ソリューションスクエア「くすのき祭り」にて来訪者約3,000名
　また平成16年度に作成したパンフレットについては、野鳥誌８月号に同封して支部型会員も含む全会員へ、また大規模イベント（東京バードフェスティバル、ジャパンバードフェスティバル）及びバードプラザ、各サンクチュアリを通じて一般の方へ配布したほか、ブロック会議（九州沖縄、中部、東北）、ＩＢＡ周辺の自然系施設、マスコミ（共同通信社等）、省庁（環境省ラムサール湿地検討会等）、関係自治体（ＩＢＡ所在地の都道府県および市町村）、議員（ラムサール条約湿地を増やす議員の会等）に配布した（合計約53,000部配布済み）。

各ＩＢＡ基準生息地の現況の公表
　各ＩＢＡの現況については、全167カ所の保護区指定状況等の基本情報、106カ所についての各支部、サンクチュアリ等からの情報に基づく開発などの危険度の現況についてホームページで公開するための準備が終了した。（H18年４月20日公開）
　現況として、46.8％のＩＢＡは保護区指定がなく、１カ所のＩＢＡがすでに消滅した（旧浅井新田養魚池）こと、開発の危機にさらされている最大のＩＢＡが沖縄県泡瀬干潟であること等を把握した。

支部活動の紹介
　支部へのアンケートにより、29支部からご回答をいただき、167カ所中、80カ所に関し支部の活動状況の概要が把握された。回答のあったＩＢＡ基準生息地のうち支部による調査は36カ所で行われており、また探鳥会が実施されているのも36カ所であること、47カ所に自然系施設があること、このうち14 施設で何らかの支部活動が行われている事が明らかになった。
　これらを②の情報と合わせ３月にＩＢＡ白書2005として公表した。

白書の発行
　ＩＢＡ基準生息地全167ヶ所の基本情報と、支部や地域団体等からの情報をもとにまとめた105カ所の現況を「野鳥保護資料集第20集　ＩＢＡ白書 2005」として３月初旬に出版し、地元市町村259カ所、各都道府県、環境省、全支部、協力者、一般への配布を開始した。（イオン環境財団の助成）

総合的ハンドブックの編集
　ハンドブックの発行準備については、次年度に着手する。

（２）個別のＩＢＡ基準生息地の保全

勇払原野の保全
　ウトナイ湖・勇払原野保全構想について、北海道や苫小牧市など関係機関に意見照会を行うとともに、運営協議会、北海道ブロック協議会でいただいた意見を元に、「野鳥保護資料集第19集　ウトナイ湖・勇払原野保全構想報告書」として作成した(600部)。また、弁天沼の鳥獣保護区設定について地権者との調整を行った。
　市民に保全基本構想案への理解を得るための現地観察会を４回実施し、56名が参加した。
　また、オオジシギの標識調査を継続して行った。今年度は悪天候が続き、５日間で計60羽の捕獲にとどまった。

ウトナイ湖周辺の保全
　ウトナイ湖周辺の保全を図るため、繁殖期のラインセンサスを６コースで実施し、49種を確認した。また、水鳥のカウントを毎月実施し、40種延べ 9,449羽を確認した。普及を目的とした市民向け観察会など10回154名を対象に実施した。また、主要流入河川である美々川の保全を進めるため、美々川での自然再生事業に委員として参加した。さらに、千歳川流域の旧長都沼（ＩＢＡ基準生息地）で計画されている遊水地事業に対して水鳥の生息地保全を進めるため、ガン類食害防止対策の一環で代替採食地造成の試行や関係者との勉強会に参加した。これらの活動にご支援をいただくための賛助会「ウトナイ湖ファンクラブ」の会員拡大につとめ104名138万円の賛助が得られた。

鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ周辺のタンチョウ生息地の保全
　農業被害防止のため、巡視と畑よりの追い払いを下雪裡地区と下久著呂地区の２地区で５月17日～６月17日の32日間実施した。また、タンチョウの侵入を防ぐ対策として、畑の周りに色テープを巻きつけた竹棒を数ｍ間隔で設置した。
　このほか野鳥保護区内においてタンチョウの繁殖状況を調査した。（詳細は１－１)(２)参照）
　これらの活動にご支援をいただくための賛助会「タンチョウふぁんクラブ」の新規パンフレットを作成し161名249万円の賛助が得られた。

三宅島の保全
　７月にアカコッコ館の運営の再開を行い、ここを拠点に、噴火の影響からの鳥類の生息状況の回復状況を７コースでモニタリングするとともに、移入種であるイタチの生息情報の収集を行った。

春国岱の保全
　春国岱原生野鳥公園の運営の一環として、春国岱のラムサール湿地登録を機会に、春国岱の保全についての講座を地域小中学校11校、516名を対象に実施した。また観光業者や行政職員向けの講座を５回実施した。

その他の個別のＩＢＡ基準生息地保全
　ＩＢＡ基準生息地保全を進めるための全国的なモデルとなるよう、次の各地のＩＢＡ基準生息地あるいはそれに相当する生息地について、保全レベル向上を進め、あるいは支部や地域活動団体等の取り組みを支援するために次の活動を行った。

＊仏沼：ラムサール湿地登録に向けた国指定鳥獣保護区化に協力し、パブリックコメントに賛成意見を提出した。また７月に行われたオオセッカ等の希少鳥類の一斉調査に参加した。オオセッカの個体数は319羽との結果を得た。２月に当会後援、おおせっからんど主催で行われた第３回仏沼シンポジウムにおいて、ラムサール条約湿地としての保全と活用について講演した。

＊泡瀬干潟：９月に当会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンの共同により、埋め立て反対のシンポジウムを沖縄市で開催し、80名の参加者を得た。地元紙２紙に内容が掲載された。また浚渫工事の一時中断に関する要請書を上記３団体の連名で内閣府ほか関係省庁に提出した。３月には上記３団体の連名にて、改訂版「レッドデータおきなわ」への対応等を求める要望書を提出した。

＊渥美半島：乙戸大山のヘリコプター訓練基地建設問題について、渥美自然の会をＷＷＦジャパンと共に支援して、名古屋防衛施設局との話合いを行い、また９月に日本鳥学会松本大会において自由集会を開催した。またＩＢＡに登録するための基礎資料を収集した。

＊伊豆沼：３月、温泉計画に対し、宮城県知事あてに掘削許可を出さないように求める要望書を提出した。また、宮城県支部等のハガキ、メール作戦を支援した。

＊木曽岬：三重県支部の保護活動に協力して、木曽岬干拓地整備事業環境影響評価準備書に申出書を提出し聴取会に出席して、チュウヒの繁殖地の保全について意見を述べた。

＊諫早：有明海沿岸４支部が平成９年５月～平成17年１月に行った「有明海水鳥調査」の報告書作成を援助し、同報告書は５月に刊行された。この中で諫早湾干拓事業と有明海異変の関係を考察し、渡り鳥が有明海以外に分散している状況等を明らかにした。この報告書は全国水郷水都大会、有明海・不知火海フォーラム、筑後川フェスティバル等で配布された。

＊多摩川：干潟に影響を与える可能性のある東京国際空港再拡張事業について情報収集を行った。

３）サンクチュアリ施設運営支援事業

　サンクチュアリ施設運営支援事業については、平成17年度は全国の類似施設のうちＩＢＡ基準生息地内にあるものの現況調査をほぼ完了した。また運営支援、新規施設設置への働きかけなどを行った。
　
●平成17年度は次の事業を実施した

（１）施設情報の収集と分析

　関東以西のＩＢＡ基準生息地において12カ所の類似施設（自然系施設）を訪問して実態を調査するとともに、ＩＢＡ基準生息地の保全を進めるためより有効に機能するよう働きかけた。併せてＩＢＡ基準生息地以外でも４カ所を訪問した。なお、関東以西のＩＢＡ基準生息地には野鳥を対象とした施設が少ないことから、目標値に対して調査対象施設数が少なくなっている。
　前年度の調査と併せた結果として、人材不足、予算不足で困っている施設が多いことがわかった。また、設置目的に則った運営がなされていない施設もあった。
　ＩＢＡ基準生息地外における施設についても、次年度に情報収集する予定。

（２）既存類似施設の運営水準向上の働きかけ

・藤前ビジターセンターで運営協議会委員として運営への協力を行った。

・80カ所の施設にＩＢＡパンフを送付した。

・指定管理者制度が適用される施設の運営改善に関して、支部へ支援を行った。（東北及び九州の２施設）

（３）新規施設整備の働きかけ

・北海道東部のタンチョウを基準としたＩＢＡ基準生息地において、新規施設計画の情報の収集を行った。

・昨年東アジアシギチドリ重要生息地ネットワークの登録地となった熊本県八代においてシギチドリ類教材を用いた指導者向け講習会を実施し、関係者との生息地の状況や新規施設設置の可能性について情報交換を行った。（熊本県支部と協力）

・南九州での新規施設の設置構想に関して、現地を視察するとともに、支部と協力して自治体に働きかけを行った。

４）その他の自然保護事業

　●平成17年度は次の事業を実施した

（１）野鳥の生息状況モニタリング

全国200カ所における野鳥の生息状況モニタリング

・環境省受託事業「モニタリング1000」として、「鳥の生息地モニタリング調査」と同じ調査方法で森林性鳥類のモニタリング調査を行うために、今年度までに317コースを選定した。また今年度は123コースで現地調査を行った。

・「鳥の生息地モニタリング調査」の森林と草原の第１～２回の夏期の調査（平成６年度、平成11年度実施）の結果をまとめてStrix23巻に論文として公表した。鳥類相は５つの類型が抽出され、シジュウカラ、ウグイス、コゲラの出現頻度が高いこと、夏鳥は高緯度と高標高の地点の出現頻度が高くその生息地保護が重要なこと、５年間をあけて行った同一地点の比較から、鳥類相は比較的安定していることから、長期的なモニタリングの継続により大きな鳥類相の変化が記録できること等が明らかになった。

・「鳥の生息地モニタリング調査」の森林と草原の第３回の夏期と冬期の調査結果速報（平成16年度実施）をまとめて支部及び調査員にお知らせした。

・同調査の湖沼と河川の調査、干潟と河原の調査について過去２回分の結果をまとめて、支部にお知らせした。湖沼と河川では調査地点は272カ所で、２回とも調査が行われたのは124カ所（46％）、個体数、出現率とも高いのはマガモ、カルガモ、ヒドリガモで、増減についてみると関東以北で河川における減少が見られ、湖沼において河川で減少した種の増加傾向が見られること、オオバンは全国的に増加傾向が見られること等が明らかになった。干潟と河原では調査地点数は99カ所で春と秋の調査が２巡行われ、つごう４回の調査が行われたのは33カ所（33％）だった。51種のシギチドリ類が記録され、個体数の増減については、秋季にはメダイチドリ、ムナグロ、キョウジョシギ、オバシギ、ソリハシシギ、チュウシャクシギの減少傾向が、春季にはキアシシギの増加傾向とムナグロ、キョウジョシギの減少傾向が認められた。

・環境省受託事業「モニタリング1000　森林性鳥類」の調査として、「鳥の生息地モニタリング調査」と同じ調査方法で、繁殖期に69カ所の調査を行った。また各支部と相談の上、新たな調査地の登録を進め、今年度に選定する目標300カ所のうち、今年度までに317コースを選定した。また今年度は123コースで現地調査を行った。

・「鳥の生息地モニタリング調査　干潟と河原」の調査の方法と調査地点について、調査地点の重なりが多く調査目的や方法の似通っている環境省の「モニタリングサイト1000　シギチドリ類調査」と連携して実施できるように検討を進めた。

・ウトナイ湖におけるモニタリングの強化や、豊田自然観察の森のエリア拡大計画に対応して計画よりも６コースを増やし、また三宅島に置いてはコースの整理を行った結果、サンクチュアリ12カ所において、エリア内のモニタリング調査としてハクチョウ類、ガン類、タンチョウ、シギチドリ類、ワシ類の飛来状況の調査を合計273回実施した。また、35コース、全長55キロのラインセンサス調査を実施した。

野鳥観察データベースシステムの運用
各種モニタリングの調査結果等を迅速にまとめ公開するために当会が開発に参加した地理情報システムのソフトウェア、野鳥観察データベースの利用を普及する事業（国交省委託事業ＧＩＳ利用定着化事業）として、次の２件を行った。

・ツバメかんさつネットワークを引き続き実施し、全国から3,216件の情報を得、育雛失敗の最大要因がカラスによる捕食であることなどが分かった。また調査参加者の情報交換のため、７月に全国ツバメサミットを開催し、ツバメの研究者や自治体担当者を含む80名の参加を得た。この事業に関して10件の新聞報道と３件のラジオ、テレビ報道があった。

・ＮＰＯ法人バードリサーチ、東京大学大学院生物多様性科学研究室と共同で探鳥会データベースを開始し、各支部に対して探鳥会データベースへの参加呼びかけを行った。この結果、個人163名、支部15カ所から参加申し込みがあった。

（２）絶滅危惧種の保護

バードソン'93募金によるナベヅル、マナヅル越冬地分散への取り組み

・伊万里市におけるツル越冬定着のための事業として、伊万里市、伊万里鶴の会、佐賀県支部と実務者連絡会を２回開催し、共同で誘致用デコイの設置を行った（20名参加）。また伊万里市による銃猟禁止区域化、ねぐら用水田への水張り、給餌、市民勉強会の開催と、伊万里鶴の会による給餌、渡りと飛来状況の調査、地元のボランティア体制の整備、来訪者指導、市民勉強会の開催に対し、支援、アドバイスを行った。また伊万里市、佐賀県と共同で、ツル越冬地における静穏の確保のため、航空機の上空飛行の自粛を防衛庁、第九管区海上保安本部、民間航空会社等９つの機関等に要請した。要請に対しては前向きな反応が得られ、この結果、飛行経路の変更が行われている模様。

・伊万里市には10月13日～３月３日の間に最大55羽のマナヅルの飛来が見られ、３羽が12月24日～２月18日の間越冬した。

・野鳥誌及び支部ネット通信を通じて各地の越冬情報および渡来情報等の収集を呼びかけたが、寄せられた情報は１件にとどまった。この情報はホームページで公開した。

・分散の必要性等についてまとめたパンフレットを環境省、文化庁の担当者に配布、説明した。また２月に伊万里市で開催したワークショップ（下記）でも西日本各県等関係自治体に約40部を配布した。

・新たな越冬地創設を働きかける目的で、環境省からの受託事業で伊万里市において２月にワークショップを開催し、20団体等から40名の参加を得た。

ツル類の保護
　北東アジア地域ツル類ネットワークのワーキンググループ会議、シンポジウムは日中豪二国間会議が延期されたため、開催方法についての検討のみを行った。

クロツラヘラサギの保護
　10月にクロツラヘラサギの保全行動計画策定のためのワークショップをバードライフアジアと共同で行い、国内保全計画策定（環境省委託事業）のための資料を得た。
　日本クロツラヘラサギネットワークの協力で越冬状況調査を行い、19地点において150羽が越冬したとの結果を得た。
　環境省委託事業により、沖縄の越冬個体の渡り経路を衛星により追跡し、その結果、朝鮮半島の繁殖地までの渡りの中継地として八代海沿岸および有明海沿岸の複数の湿地が主に中継地として使われていることを明らかにした。
　この調査結果を日本鳥学会大会（９月）、台湾で行なわれた国際水鳥学会特別会議（11月）、香港で行われた国際クロツラヘラサギシンポジウム（１月）で発表した。またこれらの会議で、国際的なクロツラヘラサギを取り巻く状況について情報集収集を行った。

（３）密猟や違法販売の防止

全国一斉野鳥販売実態調査
　バードウィーク全国一斉野鳥販売店調査として、ボランティア調査員（114名）により、31道府県において293軒の販売店における野鳥の販売状況のモニタリングを行った。

前年度までの野鳥販売実態調査の結果をもとにまとめた「野鳥保護資料集第18集　バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査2004報告書」を発行し、４月下旬にこの報告結果をもって業界団体５団体を訪問し、輸入と猟具の取り扱いの自粛について要望を行った。この結果、一部団体から猟具の扱いについて通達を検討する等の前向きな反応を得た。また環境省に対して鳥獣保護法改正について輸入規制強化を働きかける際の資料とした。

野鳥密猟問題シンポジウムの開催
　野鳥の密猟、違法な飼養や販売の根絶のための普及教育と情報交換のため、第13回野鳥密猟問題シンポジウムを12月３～４日に全国野鳥密猟対策連絡会と共同で茨城支部の主管で土浦市にて開催した。99名の参加者を得て、行政、市民による事例報告を行い、輸入規制に向けた法改正の方向性等を討議した。

野鳥保護関係法令の改正や制定
　平成18年通常国会での鳥獣保護法改正審議をにらんで論点整理、他自然保護団体と合同で環境省との意見交換を実施した。また、野鳥を含む野生生物全体の保護のための法律創設の検討の一環として、「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」の一員として鳥獣保護法と種の保存法の改正提案の検討と提案集の発行に参加した。

（４）野鳥と人の共存の仕組みづくり

カワウ
　４月に環境省が設置した10都県と政府の関係行政部署、漁協等の利害関係者、当会支部等の自然保護団体による「関東カワウ広域協議会」に科学委員として出席し、保護管理方策作成と「関東カワウ広域保護管理指針」の策定に参加した。またこの協議会に参加している関東地方を中心とした支部の担当者のネットワークをつくり、メーリングリストによる意見交換と、２回の会合を行ってカワウの保護管理に関する方向性を討議した。また、中部近畿カワウ広域協議会準備会に参加してＮＧＯの参加の必要性について意見を述べた。

都市のカラス
　７月に「カラスフォーラム2005」を東京支部と共同で開催し、196名の参加を得た。首都圏のカラス類保護管理の項目素案をまとめた。マスコミ３件の取材を受け、１件の関連記事が新聞に掲載された。

その他
　外来生物法施行を受けて、特定外来生物の指定種に関する意見を環境省に提出し、その結果、環境省が特定外来生物の指定準備のために作成した要注意外来生物リストにインドクジャク、コリンウズラなど６種群の鳥類が掲載された。京都支部主催の「第11回鳥獣保護セミナー」において特定外来生物法について講演、参加された近畿ブロックの支部から情報を収集した。日本鳥学会松本大会において外来種に関する自由集会を開催、86名の研究者の参加を得て、情報や知見を収集した。環境省のブラックバス防除モデル事業の１カ所として、加賀市片野鴨池および下福田池での防除対策の検討を行なった。

（５）その他

風力発電対策
　日本鳥学会猛禽類サテライト集会において風力発電の鳥類への影響について講演、風力発電機の設置による鳥類への影響が大きいと予測されるタカの渡りの中継地リスト作成について再検討した。日本鳥学会ワーキンググループの設置に参加。各支部や各地の風力発電建設の状況について情報収集、情報提供を行った（岐阜県支部、島根県支部、日本イヌワシ研究会等）。

鳥インフルエンザへの対応
　今年も４月に茨城県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、また中国や東南アジア等で人も含めた感染が発生、家禽での発生が中央アジアからヨーロッパへ拡大するなど、問題が継続している。このため、野鳥が不当な被害を受けるのを防ぐ目的で、平成16年の国内における発生以降、継続して、情報の収集と整理提供、普及啓蒙に努めている。
　今年度は引き続き農水省の感染経路究明チーム、環境省の鳥インフルエンザ専門家グループおよび野生鳥獣感染症対策検討会に専門家の委員として委嘱を受け、各検討会で野鳥保護の観点から意見を述べるとともに情報を得た。
　また正しい知識の普及と冷静な行動の呼びかけのため、当会ホームページや支部ネット通信を通じて情報提供を行い、マスコミへの取材に対応した。
　ホームページには、野鳥誌2004年11月号の鳥インフルエンザ特集記事を転載し、またバードライフ、ＲＳＰＢの見解等を翻訳し、掲載した。また野鳥誌12月号で呼びかけて、2004年11月号の頒布を新しく入会した会員向けに行った。

野外鳥類学論文誌Strix
　第24巻を３月に刊行。著者61名、掲載論文27本、219ページ、取扱い生物種数約40種となった。掲載論文のうち２本について、記者発表を行い、２件の記事が新聞に掲載された。また投稿規定を改定した。

渡り鳥の保全
　環境省委託事業として、７月にアジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略の国内推進連絡会議を開催した（７月、３月）。また平成18年から実施される同戦略の次期枠組み（パートナーシップ）のあり方に関し、環境省の会議開催、資料作成に協力した。12月にタイのクラビで開催された第10回アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略委員会及びパートナーシップ策定ワーキンググループ第１回会議、３月にオーストラリアのキャンベラで開催された同第２回会議に出席した。

その他自然保護上必要な各種委員会等への参加
　次の各種委員会に参加している。
　モニタリングサイト1000ワーキンググループ、河川水辺の国勢調査「河川版・ダム版」スクリーニング委員会、絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会、環境省鳥インフルエンザ等野鳥対策に係る専門家グループ会合、野生鳥獣感染症対策検討委員会、鳥類標識調査検討会、日本オオタカネットワーク、日本環境災害情報センター、日本国際湿地保全連合、国際自然保護連合日本委員会、ズグロカモメ保全行動計画策定作業部会、兄島ノヤギ排除検討会、小笠原植生回復検討会

愛知万博
　愛知万博の開催される愛知県瀬戸市海上の森におけるすぐれた里山環境の保全について、愛知県の保全計画策定に協力し、あいち海上の森条例制定等について意見を述べた。また、愛知万博会場において、愛知県主催（８月開催、参加者約300名）と博覧会協会主催（９月開催、参加者約80名）のシンポジウムに出演し、海上の森と里山環境の重要性やこれまでの当会の保全活動の経緯等について、講演した。

その他自然保護上必要な受託事業等
　環境省委託事業として、平成11年度から４カ年実施したミャンマー湿地目録作成事業、東南アジア湿地管理促進事業の成果を、ラムサール条約締約国会議で発表した。また２月にタイのクラビにおいて東南アジア湿地管理促進事業の集大成として湿地管理計画策定に関する研修会を開催した。

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１）野鳥ファンを増やす事業

　野鳥ファンを増やす事業としては、平成17年度は、引き続き一般向けの普及活動を展開した。特に、２年目を迎えたバードプラザの運営、今年度に運営が再開した三宅島アカコッコ館における自然解説活動、道の駅におけるイベントの開催、海外向け商品の企画、ホームページ上に子ども向けページの新設、子ども向け小冊子の制作などに力を入れた。
　
●平成17年度は次の事業を実施した

（１）一般の中に野鳥ファンを増やす取り組み

　一般の中に野鳥ファンを増やすため、バードウォッチング未経験者や初心者を主なターゲットにして、年間延べ約96万名に対応し、以下の事業を行った。

バードプラザの運営

　バードプラザにおいて次の事業を行った。

・7,246名のお客様への対応を行った。

・バードウォッチング入門講座を27回実施し､342名が参加した。

・中級者向け講座の開催を10回実施し282名が参加した。

・展示の入れ替えを７回実施した。

・ニュースレターを９回発行し、店頭で5,500部を配布した。

サンクチュアリにおける普及事業

・今年度より、三宅島自然ふれあいセンターアカコッコ館が避難解除に伴い運営再開となり、全国12カ所のサンクチュアリで普及活動を行った。

・当会レンジャーを配置している全国12カ所のサンクチュアリにおいて、自然解説活動を引き続き一般の利用者に対して行った。（339,284名）

・全国12カ所のサンクチュアリを中心に探鳥会、自然観察会等の一般向けの自然解説事業を行った。（1,617回、のべ参加者数16,495名）

・タンチョウ保護の普及と支援を目的とした「コニカタンチョウチャリティーフォトコンテスト」を実施し、201点の応募があった。また、この中20点で巡回写真展を実施中、また５点でチャリティー頒布用のポストカードをコニカフォールディングの協力を得て作成し頒布した。
　写真展は全国16カ所で実施した。来訪者数がカウントできる11カ所の会場で合計128,610名の来訪者があった。また写真展来訪者をはじめ832,000円（１口千円）の寄付をいただいた。
　また来年度用のポストカード作成用のフォトコンテストを実施し288点の応募があった。

・三宅島の自然情報をインターネットを使って広く発信するためのホームページ「みやけエコネット」をNTTデータの協力を得て立ち上げ、島内を中心に67名の書き込み登録者とを得て情報発信を行い、約13万件のアクセスがあった。

・大和市自然観察センターの運営指導を受託事業として行った。

ホームページを活用した普及事業

ホームページ上に野鳥に関する問い合わせ事例のコーナーとして、野鳥誌連載の「教えて安西さん」を毎月１回、計12回掲載した。
　全国の探鳥地紹介のページは年内に開設することができなかった。

ｉモードを活用した普及活動

　ｉモード野鳥図鑑は、利用者が想定の１万名を大きく下回っている状態が続いていたため、サイト管理会社と協議した結果、今年度末をもって正式に事業を終了した。

バードウォッチング普及のための大規模イベントの開催、出展

●東京バードフェスティバル2005

・５月14～15日に東京港野鳥公園にて実施。前年に引き続き実行委員会の一員として参加した。

・公式来園者数9,530名

・「増井光子、柳生博トークセッション」参加者数150名

・「野鳥ウルトラクイズ」参加者数230名

・「安西英明のバードウォッチング体験」参加者数65名

・「ゲストコーナー江戸家小猫さん」参加者数120名

・ＩＢＡ普及ゲーム参加者数352名

・活動ＰＲパンフレットセット配布数2,878部

・ショートプログラム参加者数171名

・普及ブース来訪者数3,272名

・野鳥誌配布数999名

・販売ブース売上額398,660円、来訪者数934名

●ジャパンバードフェスティバル2005

・11月５～６日に我孫子市にて実施。前年に引き続き実行委員会の一員として参加した。

・公式来園者数56,000名

・バードフレンドリーシンポジウム「一杯のコーヒーから、渡り鳥を守る」参加者　150名

・普及、販売ブース来訪者数2,196名

・活動ＰＲセット配布数1,000部

・ゲーム参加者数372名

・小冊子配布数300部

・野鳥誌配布数200部

・販売ブース売上額375,590円

●ネイチャースクールｉｎかわば

　11月12日に道の駅「田園プラザかわば」（群馬県）にて実施した。
　

その他、以下のイベントに出展した。

●ジャパンエコプロダクツは12月15～17日にブース出展を行い、700名の環境問題に関心の高い企業関係者と情報交換を行った。

●新宿御苑「みどりの日の集い」、東京アウトドアフェスティバル、フォトエキスポについては出展を見送った。

ヒナを拾わないでキャンペーンの実施

　日本鳥類保護連盟との共催で「ヒナを拾わないで！キャンペーン」のポスター58,000枚を印刷し、うち38,000枚を当会にて配布した。なお制作として、22社より420,000円の協賛金を得た。

バードウォッチング入門パンフレット

　前年度作成の小冊子「鳥をみつけに」を、一般からの申込みを受け443冊、大規模イベントで300冊配布、支部、学校、教育施設等からの要望を受け約900冊をそれぞれ配布した。

その他

　その他、一般の中に野鳥ファンを増やす事業として、次のものを行った。

●野鳥誌５月号の一般への配布

　バードウォッチングの入門的な内容として、特集「2005年版バードウォッチング・ガイド」と題した野鳥誌５月号を10,000冊増刷し、バードウィークにあわせ配布するとともに、環境省記者クラブでの記者発表、ホームページ、大型イベント等によるＰＲを通じて、一般に対し約9,900冊配布し会員外に広くＰＲした。また、7,175件の名簿を獲得した。

●書籍の出版

　平成17年４月１日付にて「旅のついでのバードウォッチング」を復刊（2000冊制作）し、940冊出荷し、平成18年３月末までに900冊を販売した。

●マスコミを通じた普及活動

　ＮＨＫラジオ「季節の野鳥」やＴＢＳラジオ「こども電話相談室」への出演54件、テレビ出演112件、雑誌等への取材対応６件、その他取材問い合わせ173件に対応し、会員外に広くＰＲした。

●講師派遣や原稿執筆

　他団体等からの依頼を受け、講師依頼34件、企画監修６件、原稿執筆13件に対応した。

●物品販売事業

・海外向けの新商品を開発するため、有田焼の磁器、トランプ、ネクタイの試作品を計16アイテム制作した。

・ハンディ図鑑「新・山野の鳥」、「新・水辺の鳥」を合計24,000部増刷刊行し、一般書店販売、通信販売、店舗販売、支部・法人向け卸販売等により平成18年３月末までに20,950部、イベントの記念品として一括で4,000部、合計24,950部を販売した。

・バードウォッチング入門者を対象としたスターターセット（ハンディ図鑑、入門ビデオ、ＣＤ、双眼鏡等のセット）を設定し、平成18年３月末までに合計145セットを販売した。

・バードショップカタログを中心媒体として販売を行い、商品購入やカタログ請求等、商品を通じて平成18年３月末までに新たに1,219件のお客様登録（＝野鳥ファン）を増やした。

●活動紹介パネル、バードウォッチンググッズ貸し出し

　当会の活動紹介パネル、双眼鏡や図鑑などのバードウォッチンググッズを支部に貸し出し、支部による普及活動を支援してきた。（パネル展示の貸し出し件数45件、双眼鏡や図鑑などのグッズ貸し出し件数33件）

●シンボルマークの普及

　新規オリジナル制作商品32品目にシンボルマークを表示し販売した。また、商標使用契約については法人３社と継続した他、新規１社との契約も含め使用料（ロイヤリティ）収入を得た。

（２）子どもの中に野鳥ファンを増やす取り組み

ティーチャーズガイドの作成と活用

　小学校における総合学習の指導者がカリキュラムを作成する上で役立つ以下のプログラム集を作成し活用した。

●ガンカモティーチャーズガイド
　ガンカモティーチャーズガイドを発行した（1000部）。予定していた指導者向け講習会は次年度に実施する。

●タンチョウティーチャーズガイド
　学校教員や自然ガイド、自然系施設職員を対象にした講習会を５回を実施し、91名が受講した。またタンチョウティーャーズガイドを利用した普及啓発活動を27回894名に対して実施した。
　また講習会受講者を対象にしたフォローアップのための情報提供を６回実施した。

●身近な野鳥ティーチャーズガイド
　身近な野鳥ティーチャーズガイドを作成する予定であったが、今年度は資金が確保できなかったため次年度以降に発行する。

その他の子どもの中に野鳥ファンを増やす事業

・バードウォッチング案内人等の講師派遣の仕組みを検討し、次年度以降の身近な野鳥ティーチャーズガイドの発行や学校対応に合わせて、学校への講師派遣の仕組みを検討した。

・子ども向けホームページ「きっずレンジャー」を開設した。

・野鳥をテーマとした小中学生対象の新書本の企画を進めたが、今年度は出版にはいたらなかった。

・就学前児童対象の環境教育活動として、日野市におけるモデル事業として、市内幼稚園教諭を対象に「ピヨピヨクラブの時間（仮称）研修会」を５月に開催したほか、園児向けプログラムを市内幼稚園で５月、11月、３月の３回、市内保育園で３月に１回、それぞれ実施した。

・前年度作成したサンクチュアリでの学校対応事例集を全国支部に配布した。

・全国支部の学校対応の現状をアンケートにて調査し、17支部から回答があった。

・支部で行われている学校対応の先行事例について、10月に栃木県支部、茨城県支部の対応現場を直接取材し収集した。

・子どもが身近な環境で野鳥に親しむための子ども向けワークブック型小冊子「野鳥の世界へのパスポート」を20,000部製作した。制作費は企業や団体から160万円の助成を受けた。配布は次年度以降に行う。

２）その他の普及事業

●平成17年度は次の事業を実施した

（１）人材の育成

レンジャーの育成

　プロのレンジャーを養成するレンジャー養成講座を、８月末にＷＩＮＧ（14名)、10月に姫路市自然観察の森（14名）、11月に横浜自然観察の森（21名）と１月に横浜自然観察の森（24名）を実施し、参加者はのべ73名となった。

ボランティアの育成

　富士通社員を対象とした環境ボランティアリーダー育成研修会は延期された。
　サンクチュアリにおいては、のべ約9,000名のボランティアを受け入れ、新たなボランティアの育成のための講座を29回のべ298名に実施した。

（２）支部探鳥会の支援

　当会支部の探鳥会を支援するため探鳥会保険の一括加入として、3,189件、90,586名（1,143,733円）を行った。

（３）その他普及活動に必要な事業

　当会の野鳥図鑑のあり方や今後について検討を行い、次年度に取り組むべき課題を整理した。

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１）野鳥誌発行など広報事業

●平成17年度は次の事業を実施した

（１）野鳥誌の発行

予定どおり発行コストの削減を踏まえ、９･10月合併号を解消、年間12回発行した。
　また前年度誌面アンケートをもとに、年間の構成と誌面のリニューアルを実施し、特集については次の３つの性格にわけた編集を行って年間を通して充実感を得てもらえるよう工夫した。
・会員の投稿を中心に会員相互の交流を図る号（６、９、12、３月号）
・会の活動や事業内容を伝えることを主体とした号（５、８、11、２月号）
・科学や文化、芸術など幅広いテーマを扱う号（４、７、10、１月号）

毎号アンケートを実施し、４～３月号で623件の回答があった。前年度のアンケート結果概要を野鳥誌８月号で報告した。前年度の誌面アンケートをもとに、前項のようなリニューアルを実施した。

８月号を「事業報告号」として平成16年度の事業と決算報告ならびに平成17年度の事業計画と予算を掲載し発行した。各号では、実施した事業を「事務局のうごき」として、月ごとに報告するページを新設した。

の「事業報告号」を支部型会員（赤い鳥会員）および平成17年８月以降の新入会者に送付した。

（２）ホームページの運営

一般向け情報公開媒体として分かりやすい情報公開につとめ、事業報告と決算の全文や、写真入りの概要版などを掲載した。週１回の定期更新の他に適宜情報の追加更新を行い、タイムリーな情報提供につとめた。

４月～３月のアクセス件数は332,381件で前年度346,112件より約４％減少した。月平均は27,698件（前年度28,843件）であった。

（３）報告や広報の充実

　　会員･支援者情報管理システムを活用して、平成16年度の5,000円以上の寄付者および10,000円以上の商品購入者、計1,228名へ野鳥誌８月号（事業報告号）を送付し、情報公開に努めるとともに支援の継続と拡大を図った。

２）会員･支援者事業

●平成17年度は次の事業を実施した

（１）会員･支援者情報管理システムの運用

　平成16年度より導入した会員･支援者情報管理システムを活用して、会員以外に12,778名を新たに登録した。また、会員以外で平成17年度に商品購入や寄付などがあったのは5,825名で、これを「サポーター」とした。
　平成17年度末時点でシステムに登録されている人数は以下のとおり。
　　総登録者数／163,203名
　　この内、会員／46,024名
　　非会員／117,179名（商品購入者、寄付者、イベント参加者、元会員など）
　またこの登録者から会員履歴、寄付履歴などによる対象の絞込みを行い、入会ＤＭを22,888名に、寄付ＤＭを5,246名に行った。ＤＭの詳細は次項以降。

（２）会員の維持、拡大

３月末時点の会員数は46,024名で、期首会員数より620名の減少となった。このうち法人特別会員は157社で期首より４社増加した。

・入会者数／2,081名。前年度2,495名より414名減少

・入会パンフレット配布／54,697件。前年度47,400件より15％増加

・お試し入会パンフレット配布／62,298件、応募933名、入会138名。前年度の応募661名、入会61名より増加

・ＤＭ発送／７月540件、９月6,194件、１月16,157件、計22,891件、これによる入会はそれぞれ31名、61名、89名、計181名

会費切れ退会の猶予期間を会費期間終了後７カ月間に延長し、その間に継続のお願いを強化して会員継続率の向上を図った。またオンライン入会者には自動引き落としの案内を送付し利用拡大を図った。
・退会者数／3,083名。前年度の4,148名より1,065名減少
・継続率／92.4％。前年度91.9％より0.5ポイント増加
・自動引落し／利用率40.1％。前年度47.1％から7.0ポイント減少

平成17年４月から小中学生がより入会しやすいよう、おおぞら（総合）会員および青い鳥（本部型）会員の本部会費割引額を1,000円から2,500円とした。この割引の利用状況は以下のとおりだった。
・割引対象の小中学生の入会者／46名
・このうち割引の利用者／43名、利用率93.4％。前年度27名より159％増加

（３）一般寄付、募金の拡大

各種寄付をわかりやすく解説した寄付パンフレットとバードメイト専用申込チラシ、寄付専用郵便払込用紙を制作し、寄付を募った。これらのパンフレット類の印刷数と主な配布は次のとおり。
・寄付パンフレット／134,000部印刷
　　野鳥誌４、８、12月号に同封、合計94,275部
・バードメイトチラシ／110,000部印刷
　　野鳥誌５月号に同封、10,000部
　　バードショップカタログ春夏号、秋冬号に同封、合計79,243部
・郵便払込用紙／10,000枚印刷
　　個人特別会員と2004年中の寄付実績者へ年末ＤＭとして5,246名へ送付

一般寄付収入は7,335,110円で、前年度12,309,817円より約40％減少した。
　このうち前項のパンフレット等や募金箱などによる寄付実績は以下のとおり。

・パンフレットによるもの／16,302,231円、前年度17,572,353円から約７％減少

・年末ＤＭ／発送数5,246名に対し495名から3,536,143円、寄付率約９％

・バードメイト／9,056,003円、前年度7,990,740円から約12％増加

・募金箱／設置台数958台、前年度310台から約３倍の増加（野鳥誌、ホームページなどでの広報、企業の大口設置による）、募金総額1,048,231円、前年度935,090円から13％増加

・ホームページでのオンライン／186件583,000円、前年度135件286,000円から件数約38％増加、金額104％増加

（４）会員等向けアンケート調査

事業評価アンケートは、野鳥誌８月号の誌面アンケートで実施した。事業への満足度は100点満点で60点という結果であったが、アンケート回収率は0.13％と低かった。この結果は野鳥誌2006年８月号で報告予定。

入会者アンケートは、平成17年１月から実施中。１～12月の間の結果は、回答者数が327名、回収率17.8％、入会して得たいことの回答848件中の最多は「探鳥会や自然観察会に参加するための情報」で177件であった。
　また退会者アンケートは平成17年３月から実施中。３～２月の間の結果は、回答者数が571名、回収率25.1％、退会動機の回答1,141件中の最多は「病気や老齢によるもの」で267件であった。これらの結果報告は野鳥誌2006年８月号で行う予定。

ホームページでのアンケートは実施に至らなかった。平成18年度に計画しているホームページのリニューアルの過程で検討し実施を図る。

３）当会支部との連携強化事業

●平成17年度は次の事業を実施した

支部ネット通信を毎月発行し、希望の支部にはメール配信も行った。主要な掲載記事は、役員や評議員、支部長名簿、理事会や評議員会の議事録、筑後支部よりの有明海調査報告、三重県支部と愛知県支部よりの木曽岬干拓情報などの他、財団事務局からのお知らせや報告などであった。
　メール配信では、毎月の号とは別に臨時号として鳥インフルエンザ情報を３回発行した。メール配信を行った支部は３月末時点で26支部である。

ＮＰＯ法人化を準備している支部との対応や情報収集などを行った。

支部事業補助金については、仕組みを見直し、補助枠を10万円、５万円の２つに分け、枠ごとの抽選による補助決定とし、複数年度にまたがる事業も補助対象とし、野鳥誌での報告義務づけるなどの仕組みへ改善した。しかし、今年度の申請実績は計６件35万円で、例年より少なかった（前年度の申請実績は17件 277万円）。改善が期待の効果を上げているかどうかを検討していく予定。

各支部報の集約一括発送を６回行った。

４）その他

●平成17年度は次の事業を実施した

（１）事務所の統合

　運用方法変更の検討を行った。また適切な移転先の探索を進めたが見つからなかった。

（２）財政の改善

財政の改善につとめた結果、収支決算は当初予算より若干改善した。また、次年度以降につながる収入増の施策として、海外向け新商品の試作、国土交通省の協力による道の駅活用イベントのモデル実施などを行い今後の事業展開の可能性を探った。

間接業務の省力化を進めた。

（３）情報システムの構築

　「定点ＷＥＢカメラ」の設備の助成を受け、当会レンジャーが常駐する三宅島に２基設置した。またこのＷＥＢカメラからの映像を当会ホームページで配信する準備を行った。
　この三宅島の映像は、平成18年度より当会ホームページで公開している。

（４）その他

バードライフインターナショナルとの協調体制の継続

　バードライフインターナショナル世界理事会議長、事務総長など来日の際役員等が面談し、協調体制維持について協議した。また10月に東京で開催されたアジア地区委員会に自然保護室から２名出席した。

固定資産（建物）の運営

　ウトナイ湖サンクチュアリにおいて、地元ハスカップライオンズクラブのご支援をいただき、ネイチャーセンターの外壁の張替を行った。
　また鳥と緑の国際センター（ＷＩＮＧ）、ウトナイ湖サンクチュアリ、鶴居･伊藤タンチョウサンクチュアリにおける事業活動を円滑に行うため、基本的な施設および什器設備等の維持管理、周辺地域対応等を引き続き行った。また、将来の大規模修繕に備えた修繕積立金を積み立てた。

理事会、評議員会等の開催

　次のとおり開催した。
　・理事会３回（定例２回、臨時１回）
　・理事懇談会１回
　・評議員会２回（定例２回）
　・評議員会幹事会３回
　・常務会11回
　　このほか、評議員と理事の任期揃えについて、関係者との調整を行い、平成18年４月１日より実施することとなった。

職員等の能力向上のため、外部講座の受講等の職員研修を行った。

平成18年度から予定されている会計基準の変更に備え準備を行った。

個人情報保護法への対応として、個人情報保護規程を新設したほか、プライバシーポリシーを制定し当会ホームページ上に公開した。また、これらに則っり、次のような対応をするなど適正な管理運用に努めた。
・入会や寄付の案内、ＤＭなどの際に、個人情報の利用目的など明記した書面を送付
・退会時に、個人情報の保存か削除を確認する書面を送付
・システムへの不正アクセス防止などセキュリティ維持
・個人情報が記載された帳票類の施錠保管
・職員、スタッフへの研修実施

中長期の計画は、執行役員を中心に素案を作成し、理事懇談会で各理事の意見を集約した。次年度引き続き検討する予定である。その他の項目は、中長期計画案の検討と併せて、執行役員を中心に検討を進めた。

規程類の抜本的改定を進め、一部の規程の改定を行った。

国土交通省道路局の「日本風景街道戦略会議」に柳生会長が委員として加わり、道づくりの国家戦略策定に対し意見を述べた。

文化庁長官、横浜市長、スミソニアン渡り鳥センターのライス博士など各界を代表される方々と柳生会長が対談した。対談の結果は「文化庁月報」などに掲載されるなどし、当会の活動のＰＲにもなった。

その他必要な業務を進めた。

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平成１７年度（第３６期）収支計算書

自　平成１７年４月　１日
至　平成１８年３月３１日
科　　　　目	平成17年度決算額	平成17年度予算額	Ｈ17決算-Ｈ17予算	備考
Ｉ収入の部	（円）	（円）	（円）
１財産運用収入	(4,111,816)	(4,112,000)	(△184)
(１)基本財産運用収入	43,999	44,000	△1
(２)その他の財産運用収入	4,067,817	4,068,000	△183

２　会費収入	(175,351,542)	(181,216,000)	(△5,864,458)
（１）一般会費収入	136,513,542	139,834,000	△3,320,458
（２）個人特別会費収入	23,635,000	23,780,000	△145,000
（３）法人特別会費収入	14,270,000	17,000,000	△2,730,000
（４）入会金収入	933,000	602,000	331,000

３　事業収入	(537,181,356)	(598,961,000)	(△ 61,779,644)
１）探鳥会等開催事業収入	103,000	120,000	△17,000
２）サンクチュアリ事業収入	849,500	1,500,000	△650,500
３）指導者育成事業収入	2,394,840	2,170,000	224,840
４）受託事業収入	(319,338,405)	(347,758,000)	(△ 28,419,595)
（１）サンクチュアリ　　　　　施設運営受託収入	218,010,233	227,808,000	△9,797,767
（２）調査研究受託収入	63,175,030	70,132,000	△6,956,970
（３）指導者育成受託収入	2,174,750	3,432,000	△1,257,250
（４）その他受託収入	35,978,392	46,386,000	△10,407,608
５）出版物刊行事業収入	18,731,239	24,690,000	△5,958,761
６）物品販売事業収入	174,590,408	199,280,000	△24,689,592
７）広告収入	19,489,630	22,393,000	△2,903,370
８）その他事業収入	1,684,334	1,050,000	634,334

４　補助金等収入	900,000	10,168,000	△9,268,000

５　寄付金収入	(87,209,798)	(128,277,000)	(△41,067,202)
（１）一般寄付金収入	25,094,258	33,537,000	△8,442,742
（２）個人指定寄付金収入	45,814,654	81,850,000	△36,035,346
（３）法人指定寄付金収入	6,954,035	2,500,000	4,454,035
（４）野鳥の会カード寄付金収入	9,346,851	10,390,000	△1,043,149

６　雑収入	3,940,857	4,030,000	△89,143

７　特定預金取崩収入	21,428,028	62,395,000	△40,966,972

当期収入合計	830,123,397	989,159,000	△159,035,603
前期繰越収支差額	178,387,264	165,527,000	12,860,264
収入合計	1,008,510,661	1,154,686,000	△146,175,339

平成１７年度（第３６期）収支計算書

自　平成１７年４月　１日
至　平成１８年３月３１日
科　　　　目	平成17年度決算額	平成17年度予算額	Ｈ17決算-Ｈ17予算	備考
ＩＩ支出の部	（円）	（円）	（円）
１　事業費	(692,199,419)	(882,114,000)	(△ 189,914,581)
１）探鳥会等開催事業費	4,676,425	6,334,000	△1,657,575
２）サンクチュアリ事業費	22,586,763	23,861,000	△1,274,237
３）調査研究事業費	1,703,424	7,238,000	△5,534,576
４）指導者育成事業費	7,640,658	8,247,000	△606,342
５）自然保護事業費	28,505,960	139,840,000	△111,334,040
６）国際協力事業費	91,350	150,000	△58,650
７）受託事業費	(75,316,963)	(100,901,000)	(△25,584,037)
（１）サンクチュアリ施設運営受託事業費	21,347,718	31,345,000	△9,997,282
（２）調査研究受託事業費	36,114,650	44,265,000	△8,150,350
（３）指導者育成受託事業費	86,460	584,000	△497,540
（４）その他受託事業費	17,768,135	24,707,000	△6,938,865
８）出版物刊行事業費	(64,592,403)	(72,601,000)	(△8,008,597)
（１）野鳥誌発行費	55,311,852	58,595,000	△3,283,148
（２）その他出版物刊行事業費	9,280,551	14,006,000	△4,725,449
９）物品販売事業費	146,604,611	169,319,000	△22,714,389
10）その他事業費	50,146,260	50,481,000	△334,740
11）事業運営管理費	(290,334,602)	(303,142,000)	(△12,807,398)
受託事業運営管理費	189,503,382	198,841,000	△9,337,618
その他出版物刊行事業運営管理費	1,631,093	1,695,000	△63,907
物品販売事業運営管理費	14,679,839	15,260,000	△580,161
その他の事業運営管理費	84,520,288	87,346,000	△2,825,712

２　管理費	(116,229,913)	(125,843,000)	(△ 9,613,087)
１）役員報酬	5,994,000	8,000,000	△2,006,000
２）給料手当	278,206,610	295,492,000	△17,285,390
３）退職金掛金	11,809,164	11,856,000	△46,836
４）法定福利費	41,404,662	40,735,000	669,662
５）福利厚生費	1,032,500	955,000	77,500
６）家賃等	23,065,740	23,065,000	740
７）水道光熱費	1,133,783	1,113,000	20,783
８）賃借料	1,137,076	1,003,000	134,076
９）会議費	4,130,548	4,492,000	△361,452
10）通信運搬費	3,141,356	3,862,000	△720,644
11）消耗品費	2,491,375	2,583,000	△91,625
12）諸会費	146,000	146,000	0
13）租税公課	14,663,200	14,892,000	△228,800
14）職員研修費	723,964	1,213,000	△489,036
15）支部関係費	717,999	815,000	△97,001
16）その他経費	16,766,538	18,763,000	△1,996,462
17）振替経費	(△ 290,334,602)	(△ 303,142,000)	(12,807,398)
受託事業運営管理費振替経費	△189,503,382	△198,841,000	9,337,618
その他出版物刊行　　　　　　事業運営管理費振替経費	△1,631,093	△1,695,000	63,907
物品販売事業運営管理費振替経費	△14,679,839	△15,260,000	580,161
その他の事業運営管理費振替経費	△84,520,288	△87,346,000	2,825,712

３　固定資産取得支出	0	1,500,000	△1,500,000

４　特定預金支出	41,476,101	14,037,000	27,439,101

５　予備費	0	500,000	△500,000

当期支出合計	849,905,433	1,023,994,000	△174,088,567
当期収支差額	△19,782,036	△34,835,000	15,052,964
次期繰越収支差額	158,605,228	130,692,000	27,913,228

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正味財産増減計算書

自　平成１７年４月　１日
至　平成１８年３月３１日
（単位：円）
科　　　　目	金　　　　額
Ｉ　増加の部
１　資産増加額

１）　商品増加額	37,836,013
２）　土地増加額	2,037,340
３）　建物増加額	2,000,000
４）　什器備品増加額	17,493,795
５）　少額固定資産増加額	1,309,633
６）　その他無形固定資産増加額	2,343,500
７）　特定預金増加額	41,476,101	104,496,382

増加の部　合計			104,496,382

ＩＩ　減少の部
１　資産減少額

１）　当期収支差額	19,782,036
２）　商品減少額	40,810,194
３）什器備品等減少額	107,630
４）　建物減価償却額	13,649,671
５）　車両運搬具減価償却額	641,428
６）　什器備品減価償却額	4,615,670
７）　少額固定資産減価償却額	1,091,716
８）　その他無形固定資産減価償却額	1,363,835
９）　特定預金取崩額	21,428,028	103,490,208

減少の部　合計			103,490,208

当期正味財産増加額			1,006,174

前期繰越正味財産額			2,425,308,812

期末正味財産合計額			2,426,314,986

貸借対照表

平成１８年３月３１日現在
（単位：円）
科　　　　目	金　　　　額
Ｉ　資産の部
１　流動資産
１）現預金	100,637,249
２）売掛金	12,423,520
３）商品	37,836,013
４）未収入金	130,724,586
５）その他流動資産	1,315,880

流動資産　合計		282,937,248
２　固定資産
（１）基本財産
１）基本財産定期預金	10,000,000
（２）その他の固定資産
１）土地	286,789,548
２）建物	452,904,934
建物減価償却累計額	△198,087,107
３）車両運搬具	9,554,625
車両運搬具減価償却累計額	△7,994,363
４）什器備品	74,162,285
什器備品減価償却累計額	△45,409,237
５）少額固定資産	13,668,857
少額固定資産減価償却累計額	△12,555,093
６）電話加入権	2,460,622
７）敷金・保証金	15,908,750
８）その他無形固定資産	5,254,592
９）長期定期預金	19,280,000
10）特定預金	1,603,935,332
その他の固定資産合計	2,219,873,745

固定資産　合計		2,229,873,745
資産合計			2,512,810,993

ＩＩ　負債の部
１　流動負債
１）買掛金	7,599,187
２）短期借入金	20,000,000
３）未払金	44,620,903
４）その他流動負債	14,275,917

流動負債　合計		86,496,007
負債合計			86,496,007

ＩＩＩ　正味財産の部
正味財産			2,426,314,986
（うち基本金）			(10,000,000)
（うち当期正味財産増加額）			(1,006,174)

負債及び正味財産合計			2,512,810,993
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財産目録

平成１８年３月３１日現在
科　　　　目					金　　　　額
Ｉ　資産の部					（円）	（円）	（円）
１．流動資産
１）現預金
現金
			手許現金		753,207

普通預金
三井住友銀行	新宿西口支店	（財）日本野鳥の会			68,912,841
みずほ銀行	初台支店	（財）日本野鳥の会			12,813,942
三菱東京UFJ銀行	新宿西支店	（財）日本野鳥の会			594,852
三菱東京UFJ銀行	荻窪支店	（財）日本野鳥の会			19,019
三菱東京UFJ銀行	西新宿支店	（財）日本野鳥の会			651,347
三菱UFJ信託銀行	渋谷支店	（財）日本野鳥の会			101,826
郵便局	東京オペラシティ郵便局	（財）日本野鳥の会			501,516
北洋銀行	苫小牧中央支店	（財）日本野鳥の会ウトナイ湖サンクチュアリ			539,689
鶴居村農協	本所支店	（財）日本野鳥の会鶴居サンクチュアリ			1,146,800
福島銀行	岡部支店	（財）日本野鳥の会　（福島市小鳥の森）			314,100
みずほ銀行	大森支店	（財）日本野鳥の会東京港野鳥公園			150,301
福井銀行	大聖寺支店	（財）日本野鳥の会　（鴨池自然観察館）			735,666
但馬銀行	青山支店	（財）日本野鳥の会　（姫路市自然観察の森）			116,090
西日本シティ銀行	堤支店	日本野鳥の会福岡市油山自然観察の森			43,074
豊田信用金庫	神池支店	（財）日本野鳥の会　（豊田市自然観察の森）			317,894
千葉銀行	習志野袖ヶ浦支店	（財）日本野鳥の会谷津干潟サンクチュアリ			158,982

			普通預金　合計		(87,117,939)

郵便振替
（財）日本野鳥の会					11,584,017
（財）日本野鳥の会寄付					1,102,586
（財）日本野鳥の会CONE登録係					78,000
（財）日本野鳥の会　ウトナイ湖サンクチュアリ					500
ウトナイ湖ファンクラブ					500
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ					500
郵便振替　合計					(12,766,103)

現預金　合計					100,637,249

２）売掛金
（株）地方小出版流通センター他					12,423,520

３）商品
「新・山野の鳥」他					37,836,013

４）未収入金
環境省等40件					130,724,586

５）その他の流動資産
前払金
会計システム年間保守料等5件					64,000
仮払金
ウトナイ湖サンクチュアリバードショップ釣り銭等13件					365,200
立替金
職員貸付金等3件					886,680

その他の流動資産　合計					1,315,880

流動資産　合計						282,937,248

２．固定資産
（１）基本財産
1）基本財産定期預金
三井住友銀行		新宿西口支店			10,000,000

（２）その他の固定資産
1）土地			平方メートル
持田野鳥保護区（根室市）			76,135		16,838,520
温根内早瀬野鳥保護区（鶴居村）			194,998		8,947,538
仏沼野鳥保護区（三沢市）			35,005		21,115,886
やんばる奥間野鳥保護区（国頭村）			30,648		5,075,986
別寒辺牛湿原早瀬野鳥保護区（厚岸町）			2,845,947		50,907,900
渡邊野鳥保護区大別川（厚岸町）			2,350,019		23,000,000
小鷲頭山野鳥保護区（沼津市）			22,872		665,327
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ　土地（鶴居村）			1,073		580,000
弘前舞鶴荘土地（岩木町）			3,756		30,418
ゼネラル石油野鳥保護区春国岱（根室市）その１			767,660	（一部持分1/6他）	10,760,482
ゼネラル石油野鳥保護区春国岱（根室市）その２			333,674	（一部持分6/35他）	1,971,725
千歳市字祝梅（千歳市）			4,695	（一部持分2/160他）	3,626,200
ゼネラル石油野鳥保護区イーハトーブ盛岡（盛岡市）			83,795		8,571,780
渡邊野鳥保護区ソウサンベツ（根室市）			3,680,886		75,165,828
藤田野鳥保護区酪陽（根室市）			221,247		4,200,000
持田野鳥保護区シマフクロウ根室第一（根室市）			129,632		3,087,768
渡邊野鳥保護区チャンベツ（標茶町）			2,163,106		20,105,600
渡邊野鳥保護区フレシマ（根室市）			2,036,774		30,101,250
持田野鳥保護区シマフクロウ根室第二（根室市）			78,882		2,037,340
土地　合計					286,789,548
2）建物
ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺二階建399.84平方メートル）					74,713,900
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリネイチャーセンター（鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺二階建134.86平方メートル）					29,790,000
鳥と緑の国際センター（WING）建物（鉄筋コンクリート・木造亜鉛メッキ鋼板葺地下一階付二階建583.64平方メートル）					231,344,200
鳥と緑の国際センター（WING）二期建物（木・鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板・陸屋根平家建226.84平方メートル）					81,648,980
ウトナイ湖サンクチュアリ環境教育センター増築工事等11件					34,564,104
鳥と緑の国際センター(WING)ＡＶシアター壁吸音工事等３件					843,750

建物　合計					452,904,934

建物減価償却累計額
ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺二階建399.84平方メートル）					△54,483,870
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリネイチャーセンター（鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺二階建134.86平方メートル）					△18,391,780
鳥と緑の国際センター（WING）建物（鉄筋コンクリート・木造亜鉛メッキ鋼板葺地下一階付二階建583.64平方メートル）					△96,793,528
鳥と緑の国際センター（WING）二期建物（木・鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板・陸屋根平家建226.84平方メートル）					△9,755,011
ウトナイ湖サンクチュアリ環境教育センター増築工事等11件					△18,554,650
鳥と緑の国際センター(WING)ＡＶシアター壁吸音工事等３件					△108,268

建物減価償却累計額　合計					△198,087,107

３）車両運搬具
5件					9,554,625

車両運搬具減価償却累計額
5件					△7,994,363

４）什器備品
パソコン等91件					74,162,285

什器備品減価償却累計額
パソコン等91件					△45,409,237

５）少額固定資産
パソコン等92件					13,668,857

少額固定資産減価償却累計額
パソコン等92件					△12,555,093

６）電話加入権					2,460,622

７）敷金・保証金
小田急西新宿ビル（渋谷事務所）敷金等2件					15,908,750

８）その他無形固定資産
給与計算用コンピュータプログラム等10件					5,254,592

９）長期定期預金
三菱UFJ信託銀行		渋谷支店	定期預金		19,280,000

１０）特定預金
財政安定基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		12,932,115
〃		三菱東京UFJ銀行西新宿支店	定期預金		10,000,000
〃		みずほ銀行初台支店	定期預金		42,067,885
			（財政安定基金特定預金　合計）		(65,000,000)
渡邊基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		47,596,145
バードソン９３特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		18,480,156
密猟対策特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		150,267
大坂基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		1,000,000
村田基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		20,051,040
持田プロジェクト特定預金		三菱東京ＵＦＪ銀行荻窪支店	定期預金		980,031,483
藤田基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		102,700,000
野鳥保護基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		8,180,974
持田基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		140,000,000
タンチョウサンクチュアリ基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		89,385,572
野鳥を科学する基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		42,067,885
ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター建替え基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		35,885,616
鳥と緑の国際センター修繕積立金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		4,425,000
ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		8,740,000
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		3,440,000
常勤役員退任慰労金積立金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		799,200
野鳥保護区基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		5,000,000
70周年記念碑特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		2,922,494
椿原基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		18,079,500
W氏基金特定預金		三井住友銀行新宿西口支店	定期預金		10,000,000

特定預金　合計					1,603,935,332

その他の固定資産　合計					2,219,873,745

固定資産　合計						2,229,873,745

資産　合計							2,512,810,993

ＩＩ　負債の部
１．流動負債
1）買掛金
（株）ニコンビジョン他					7,599,187

2）短期借入金
		三井住友銀行新宿西口支店			20,000,000

3）未払金
三井住友銀行等94件					42,038,703
未払法人税等					70,000
未払消費税等					2,512,200

未払金　合計					44,620,903

４）その他流動負債
前受金
（株）ラモーダヨシダ等18件					2,508,850

預り金
源泉税預り金他					1,443,052
会費関係預り金					9,320,450
千歳川放水路問題対策資金（長期）					1,000,000

預り金　合計					(11,763,502)

仮受金
販売時過入金他					3,565

その他流動負債　合計					14,275,917

流動負債　合計						86,496,007

負債　合計							86,496,007
正味財産　合計							2,426,314,986
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計算書類に対する注記
１　重要な会計方針

（１）棚卸資産の評価方法について
　最終仕入原価法による評価方法を採用している。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法について
　総平均法による原価基準を採用している。

（３）固定資産の減価償却について
　建物・車両運搬具及び什器備品…定率法による減価償却を実施している。なお、平成10年４月１日以降取得した建物については、税法改正に伴い定額法によっている。

（４）引当金の計上基準について
　計上していない。

（５）資金の範囲について　
　資金の範囲には、現金、預金、売掛金、未収入金、前払金、立替金、仮払金、買掛金、短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記３に記載するとおりである。

（６）消費税等の会計処理について
　消費税等の会計処理は税込み方式を採用している。

２　基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科　　目	前期末残高（円）	当期増加額（円）	当期減少額（円）	当期末残高（円）
定期預金	10,000,000	0	0	10,000,000
合計（基本金）	10,000,000	0	0	10,000,000

３　次期繰越収支差額の内容は、下表のとおりである。

科　　目	前期末残高（円）	当期末残高（円）
現預金売掛金未収入金その他流動資産	108,028,945 13,235,835 154,801,841 1,362,450	100,637,249 12,423,520 130,724,586 1,315,880
合計	277,429,071	245,101,235
買掛金短期借入金未払金その他流動負債	4,894,226 20,000,000 60,134,261 14,013,320	7,599,187 20,000,000 44,620,903 14,275,917
合計	99,041,807	86,496,007
次期繰越収支差額	178,387,264	158,605,228

４　担保に供している資産はない。

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平成１７年度（第３６期）収支計算書補足－「その他の財産運用収入」明細

	名　　　　称	運用収入額（円）	特定預金のＨ１７年度期首額（参考）（円）
特定預金	（１）財政安定基金	18,204	65,000,000
	（２）渡邊基金	10,314	51,596,145
	（３）バードソン93	3,959	19,798,171
	（４）密猟対策	29	150,267
	（５）大坂基金	199	1,000,000
	（６）村田基金	4,008	20,047,032
	（７）持田プロジェクト	2,711,190	985,127,566
	（８）藤田基金	21,535	107,700,000
	（９）野鳥保護基金	1,634	8,180,974
	（１０）持田基金	616,000	140,000,000
	（１１）タンチョウサンクチュアリ基金	393,295	89,385,572
	（１２）野鳥を科学する基金	185,099	42,067,885
	（１３）ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター建替え基金	84,934	34,700,682
	（１４）鳥と緑の国際センター修繕積立金	726	2,925,000
	（１５）ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金	2,184	8,740,000
	（１６）鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金	581	2,340,000
	（１７）常勤役員退任慰労金積立金	42	216,000
	（１８）野鳥保護区基金	379	1,900,000
	（１９）７０周年記念碑特定預金	601	3,011,965
	特定預金　小計	4,054,913	1,583,887,259
その他	その他の普通預金等	12,904
	合計	4,067,817

平成１７年度（第３６期）収支計算書補足－｢特定預金の増減｣明細

名　　　　称	Ｈ１７年度期首額（円）	Ｈ１７年度中の増減		Ｈ１７年度期末額（円）	特定預金の目的等
		積立て額	取崩し額
		（円）	（円）
1.財政安定基金	65,000,000	0	0	65,000,000	財政安定上の必要を生じるときに備える
2.渡邊基金	51,596,145	1,000,000	5,000,000	47,596,145	鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ運営の一環である渡邊野鳥保護区管理費の一部に充当する
3.バードソン93	19,798,171	3,959	1,321,974	18,480,156	出水のツル越冬地分散化事業費に充当する
4.密猟対策	150,267	0	0	150,267	野鳥密猟対策事業費の一部に充当する
5.大坂基金	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ運営の一環である野鳥保護区管理費の一部に充当する
6.村田基金	20,047,032	4,008	0	20,051,040	野鳥保護区購入費等に充当する
7.持田プロジェクト	985,127,566	0	5,096,083	980,031,483	シマフクロウの保護区購入費等に充当する
8.藤田基金	107,700,000	0	5,000,000	102,700,000	鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ運営の一環である野鳥保護区購入・管理費・その他同サンクチュアリ運営費の一部に充当する
9.野鳥保護基金	8,180,974	0	0	8,180,974	一般的な野鳥保護事業もしくは土地の買い上げ、ネイチャーセンターの建設等の特定の野鳥保護事業費に充当する
10.持田基金	140,000,000	0	0	140,000,000	持田勝郎氏からのご寄付を基金として、財政基盤を確立する
11.タンチョウサンクチュアリ基金	89,385,572	0	0	89,385,572	鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ運営費の一部に充当する
12.野鳥を科学する基金	42,067,885	0	0	42,067,885	独自の研究活動費を確保する
13.ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター建替え基金	34,700,682	1,184,934	0	35,885,616	ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンターの建替え費用に充当する
14.鳥と緑の国際センター修繕積立金	2,925,000	1,500,000	0	4,425,000	鳥と緑の国際センターの修繕費用に充当する
15.ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金	8,740,000	2,000,000	2,000,000	8,740,000	ウトナイ湖サンクチュアリの修繕費用に充当する
16.鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリネイチャーセンター修繕積立金	2,340,000	1,100,000	0	3,440,000	鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリの修繕費用に充当する
17.常勤役員退任慰労金積立金	216,000	583,200	0	799,200	常勤役員退任慰労金の支出に充当する
18.野鳥保護区基金	1,900,000	3,100,000	0	5,000,000	野鳥保護区購入費等に充当する
19.７０周年記念碑	3,011,965	0	89,471	2,922,494	70周年記念碑を維持・管理・活用するための費用に充当する
20.椿原基金	0	20,000,000	1,920,500	18,079,500	ウトナイ湖サンクチュアリ運営費の一部に充当する
21.Ｗ氏基金	0	10,000,000	0	10,000,000	野鳥保護区購入費等に充当する
合計	1,583,887,259	41,476,101	21,428,028	1,603,935,332

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