公益財団法人 日本野鳥の会

(仮称)由利本荘洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する意見書

令和2年8月17日

日本風力開発株式会社
代表取締役社長 塚脇 正幸様

日本野鳥の会秋田県支部
支部長 佐々木 均
秋田県横手市前郷一番町1-21

公益財団法人 日本野鳥の会
理事長 遠藤 孝一
東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル

日本雁を保護する会
会長 呉地正行
宮城県栗原市若柳川南南町16

(仮称)由利本荘洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する意見書

貴社が計画されている(仮称)由利本荘洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に関して、鳥類の保全の観点から下記の通り意見を述べる。

対象事業実施区域(以下、計画地という)に設定されている海域(以下、当該海域という)は、海鳥の重要生息地(マリーンIBA)の指定海域と重複していること、渡り鳥の重要な経路と重なっていること、計画地の周辺で繁殖する希少猛禽類であるミサゴの採餌海域となっていることなどから、鳥類の保全の観点から考えて、計画地から除外されるべき海域である。この海域であえて事業を進めようとするのであれば、鳥類および海洋生態系に対する影響を限りなくゼロにするものでなければならない。
これを実現するためには、綿密な調査に基づいた環境影響評価を行ったうえで風車の設置基数や配置を検討すべきである。
貴社の計画は、当該海域ですでに事業を進める他社と比べても風車のサイズが一回り大きいため、その他社の計画と比べても鳥類への影響はより大きなものになると危惧するものである。そのため、先行する他社が行った以上の綿密な環境影響評価および現地調査の実施を求める。
以下に鳥類を中心に注意すべき項目と、調査における注意点を述べる。

ガン・ハクチョウ類の渡り

カモ類の渡りについて

カモメ類について

由利本荘市沖には、ハタハタの卵であるブリコを採食するために冬期にカモメ類が集まり、大群を形成する。当該海域に飛来するカモメ類で大部分を占めるオオセグロカモメおよびウミネコは近年、個体数の大幅な減少が報告されており1)、北海道では準絶滅危惧種に指定されている。
カモメ類は世界的にもバードストライクが発生しやすい種群であることが知られるが、主要な越冬地である北海道~東北の日本海側に洋上風車が建設されれば、オオセグロカモメやウミネコなどの飛行が阻害されるほか、バードストライクが頻発する可能性がある。これ以上の希少なカモメ類への人為的影響は最小限に抑える必要があることから、当該海域に洋上風車を建設することは望ましいものではない。
また。工事中の騒音や水の汚濁、稼働後の潮流の変化によりハタハタの産卵に影響が出ることが懸念される。これについても調査して影響を予測すべきである。

その他海鳥について

計画地はアビ、オオミズナギドリ、多くの海鳥の生息地・採餌地と重なっている。またアジサシが渡りの時に通過するのも目撃されている。これらの鳥の渡りの時期を把握し、飛翔実態を調べるべきである。

ミサゴについて

ハヤブサについて

その他重要種について

由利本荘市及び隣接するにかほ市にはナベヅル、マナヅル等のツル類が度々立ち寄っており、洋上を飛翔してきている可能性がある。また、春季の飛島で毎年確認されるヤツガシラが由利本荘市でも確認されたことがあり、飛島経由で洋上を飛翔している可能性が高い。これらの渡り鳥についても調べるべきである。

調査時間と天候について

調査機器について

予測評価と環境保全措置について

配慮書4.3-38(308)に「影響の程度を適切に予測し、必要に応じて環境保全措置を検討する」とあるが、具体的な保全措置を明記することを求める。

協議会の開催について

上記で述べた調査の結果から得られたデータを地元団体や鳥類保護関係者および鳥類や風力発電の専門家等と共有し、風車の設置位置を決定するための公開の協議会を設けることを求める。

環境に貢献することを理念と掲げる風力発電事業であるからこそ、本計画の実施が由利本荘の海洋生態系に影響を与えないよう、全力で取り組んでほしい。なお、この意見は概要にまとめる際に原文のまま採用することを希望する。

以上

1)
論文名 Long-term declines in common breeding seabirds in Japan(日本における普通海鳥種の長期的減少)
著者名 先崎理之1,照井 慧2,富田直樹3,佐藤文男3,福田佳弘4,片岡義廣5,綿貫 豊6(1北海道大学大学院地球環境科学研究院,2ノースカロライナ大学グリーンズボロ,3山階鳥類研究所,4知床海鳥研究会,5NPO法人エトピリカ基金,6北海道大学大学院水産科学研究院)
雑誌名 Bird Conservation International(鳥類保全学の専門誌)
DOI 10.1017/S0959270919000352
公表日 2019年8月28日(水)(オンライン公開)

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