公益財団法人 日本野鳥の会

(仮称)えりも地区風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対する意見書

日野鳥発第2020-036号

令和3年2月19日

株式会社afterFIT
代表取締役社長 谷本 貫造 様

公益財団法人日本野鳥の会
理事長 遠藤 孝一
東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル

(仮称)えりも地区風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対する意見書

現在、貴社が住民等から意見を募集している(仮称)えりも地区風力発電事業に係る環境影響評価方法書(以下、方法書という)に対して、環境影響評価法第8条に基づき、環境の保全の見地から下記のとおり意見を述べる。

(1)事業全体について

貴社が作成した方法書に示されている対象事業実施区域(以下、計画地という)とその周辺は、風車の建設による影響を受けやすいシマフクロウ、タンチョウ、オオワシ、オジロワシ、クマタカ、イヌワシ、オオタカ、ハヤブサ、クマゲラ、オオセグロカモメ、ウミネコ、オオジシギ、ヒメウ、ケイマフリ、アカモズなど、環境省および北海道によるレッドリスト掲載種等の希少鳥類の生息地やガン・ハクチョウ類の渡り・移動経路と重なっており、この地域が希少猛禽類のホットスポットであることが明らかになっている。これらのことは、配慮書に対する北海道知事意見や経済産業大臣意見および配慮書や方法書における専門家等へのヒアリング結果でも述べられており、環境省が作成した環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム(EADAS)にある風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(陸域版)でも注意喚起A3およびBの注意喚起メッシュとして示されている。

クマタカにおいて風車に衝突死するバードストライクが発生することは、武田(2013)によりすでに国内で確認されている。また、風車の稼働によるクマタカの営巣地放棄については、三宅(2020)で報告されている。オジロワシでは国内でも多くのバードストライクが発生しており(浦 2015)、国内における希少猛禽類の保全上、大きな問題となっている。また、タンチョウやシマフクロウは空中架線等への衝突事例が多く確認されていることから(住吉 1989、環境省 2014)、電線や回転する風車ブレードなど視認しづらい人工物への衝突リスクが潜在的に高い種と考えられ、この他に、国内でバードストライクの事例が発生している、オオワシ、イヌワシ、ハヤブサ、ヒメウ、オオジシギ、オオセグロカモメ、ウミネコの生息が確認されている(浦 2015)。さらに、オオワシやオジロワシ、ガン・ハクチョウ類の移動経路上に風車を建設した場合には、障壁影響が生じることも国内事例としてすでに確認されている(Ura et al. 2017)。

それらを踏まえて希少鳥類等の保全の観点から考えると、風車の建設がこれらの希少鳥類に与える影響は甚大であると予測され、当該地域は風車建設には不適切であり、計画地として除外されるべき地域である。そのため、本事業は現地調査の実施および環境影響評価準備書の作成に進まずに、現段階をもって事業を中止すべきである。

以下に、現地調査を行う場合の注意点等を述べるが、(2)以降の意見は、前述の立場に立ったうえで方法書の記載内容に対して意見を述べるものであり、現地調査の実施および準備書の作成に進むことを容認するものではない。

(2)一般鳥類調査について
  • 方法書に記載されている方法では、計画地とその周辺の鳥類相を詳細に把握することはできない。上記のように計画地には希少鳥類が多いが、希少種は調査中における出現確率が低いため、それらの生息状況を詳しく把握するには、ラインセンサス調査およびポイントセンサス調査において、事前に調査日数を設定せず、繁殖期等の一定期間内で鳥類の出現種数が飽和するまで調査を継続すべきである。また、計画地とその周辺にはエゾフクロウなど夜行性の鳥類が生息している可能性があるので、任意調査として夜間の音声録音調査等を実施して、夜行性鳥類の生息状況についても詳しく調べるべきである。
  • 表6.2-8(1)ではラインセンサス調査について、設定ルートで1ラインあたり早朝、午前、午後の3回ずつ実施すると記載されているが、日の出後6~13時間後など時間帯によっては鳥類の出現が少なくなるので(由井 1992)、そのような時間帯での調査は避けるべきである。
  • 表6.2-8(1)にあるラインセンサス調査の方法の説明には、「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法(由井ほか 2013)」等を参考にする、また、確認高度を記録する、とあることから、貴社は空間飛翔調査を兼ねた鳥類相調査を実施しようとしているものと考える。そうであれば、すべての風車設置予定位置の周辺で空間飛翔調査を実施し、計画地全体における鳥類の衝突確率等を計算できるように調査地点の設定等をやり直すべきである。
(3)希少猛禽類調査について
  • 対象事業実施区域周辺は、日高山脈で繁殖するシマフクロウだけでなく道東や十勝方面から日高山脈以西へと繋がるシマフクロウの分散ルート上にあたると想定される。現在把握されている生息地に限らず、区域周辺の小河川を分散中の個体が利用している可能性もある。専門家の適正な助言を得て、各河川に録音機を設置して生息状況をしっかりと把握すべきである。
  • 表6.2-17(1)によると、希少猛禽類調査ではクマタカの生息を想定した調査時期や期間を設定しているが、計画地にはクマタカ以外の希少猛禽類(フクロウ類を含む)も生息しているので、それらのすべてを対象として、適切な調査時期や期間、時間等を設定すべきである。
  • 図6.2-5(4)から(21)にかけて、希少猛禽類の調査地点における上空視野および地上視野が地図上に示されているが、上空視野についてはすべて円形の視野が確保できることになっている。しかし、実際には現地の微地形や樹林の存在等の影響により、地上にある調査地点からはここにあるような円形の視野を確保できるとは考えられない。そのため貴社は、あらためて実際の視野を示す視野図を作成し、そのうえで計画地の中で視野が確保できていない場所を確認したら、その視野の隙間を埋め、できる限り計画地のすべての範囲で視野を確保して調査できるように調査地点を増やすべきである。
  • 表6.2-7(2)では、希少猛禽類調査における観察定点17地点のうち、希少猛禽類の出現状況に応じて適宜6地点を選択して調査を実施するとある。しかし、計画地では全域において希少猛禽類が生息している可能性があるため、17地点すべてで同じ日に調査をし、希少猛禽類の生息状況や行動を詳しく把握すべきである。そのことは、表6.2-8(2)にある定点観察調査の方法の説明に、球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法(由井ほか 2013)」等を参考にする、また、確認高度を記録するとあることからも言える。そのうえで表6.2-18にある各月3日間×2回の調査を実施すべきである。

なお、希少猛禽類調査にあたっては、飛翔位置を正確に把握できるよう、レーザーレンジファインダー等の電子機器を使用すべきである。また、猛禽類は特に視界の悪い荒天時にバードストライクが多く発生する可能性があるため、調査日数を増やすなどして、荒天時についても飛翔等の行動のデータ取得に努めるべきである。

(4)渡り鳥調査について
  • 表6.2-18(1)に渡り鳥調査の調査日数として、各月1日間または2日間を3回と記載されているが、特に秋は荒天時に鳥類の渡りが減少することが知られているため、渡り鳥調査はできるだけ好天時に実施すべきである。一方、渡り鳥は、視界の悪い荒天時にバードストライクが多く発生する可能性があるため、調査日数を増やすなどして、荒天時の飛翔行動についてもデータ取得に努めるべきである。
  • 図6.2-5(22)から(33)にかけて、渡り鳥の調査地点における上空視野および地上視野が地図上に示されているが、上空視野についてはすべて円形の視野が確保できることになっている。しかし、実際には現地の微地形や樹林の存在等の影響により、地上にある調査地点からはここにあるような円形の視野を確保できるとは考えられない。そのため貴社は、あらためて実際の視野を示す視野図を作成し、そのうえで計画地の中で視野が確保できていない場所を確認したら、その視野の隙間を埋め、できる限り計画地のすべての範囲で視野を確保して調査できるように調査地点を増やすべきである。
  • 表6.2-8(2)にある渡り鳥の定点観察調査および帯状区調査の方法の説明には、「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法(由井ほか 2013)」等を参考にする、また、確認高度を記録するとあることから、貴社は空間飛翔調査を兼ねた渡り鳥調査を実施しようとしているものと考える。そうであれば、すべての風車設置予定位置の周辺で空間飛翔調査を実施し、計画地全体における渡り鳥等の衝突確率等を計算できるように調査地点の設定等をやり直すべきである。
  • レーダー調査の実施は春および秋の各季3日間程度としているが、渡り鳥調査と同様、月3回程度は昼夜問わずレーダー調査を実施し、定点観察調査および帯状区調査の結果とも比較しながら計画地とその周辺における渡り鳥の飛翔や移動の状況を詳しく把握したうえで、鳥類等への影響を評価すべきである。

なお、渡り鳥調査にあたっては、特に猛禽類やガン・ハクチョウ類など大型鳥類の飛翔位置を正確に把握できるよう、レーザーレンジファインダー等の電子機器を使用すべきである。

(5)ドローンによる調査について

タンチョウ調査において、ドローンを用いた調査を実施するとあるが、繁殖には影響のないように十分留意すべきである。タンチョウがドローンの飛行に対して、警戒、あるいは逃避行動を示した場合、調査は即刻中止すべきである。また、高倍率ズームカメラを搭載できるドローンのモデルを選択するなどして、特に繁殖するタンチョウに近付きすぎないような配慮も必要である。ドローンを用いた繁殖期のタンチョウ調査等では、釧路湿原や千歳市舞鶴遊水地で事例があるので、参考にされたい。

(6)淡水魚類及び底生動物の調査について

図6.2-5(38)では、歌別川を除いて各河川とも1地点で調査地点が設定されている。歌別川同様に流路が長く保護水面の設定がされているニカンベツ川においても、歌別川同様に複数地点での調査を実施すべきである。

(7)累積的影響評価について

方法書では、計画地がえりも町笛舞を中心とする北部、えりも町新浜を中心とする西部、えりも町歌別を中心とする東部の3つの地域に分かれているが、環境影響をそれぞれの地域ごとに評価するだけではなく、これらを一つの計画地として捉えて、累積的な影響の評価についても具体的かつ慎重に実施することを求める。

また、この地域には他の事業者による風力発電事業の計画もあることから、他の事業者の計画であっても、計画通りに風車が建設された状況を想定し、お互いの事業者が計画段階であっても情報を共有し、累積的な影響の評価を慎重に実施することを求める。

以上


【引用文献】(アルファベット順)

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