当会は12月11日に、環境省により東京の三田共用会議所で開催された“「今後の環境影響評価制度の在り方について」に関するヒアリング”において、風力発電事業を環境影響評価法の対象事業とするよう、意見を述べました。
近年、オジロワシをはじめとして国内でも、野鳥が風力発電用風車に衝突死するバードコリジョンの事例が報告されるようになってきました。また、環境影響評価法は平成２１年６月で施行後１０年が経過し、同法の附則に定められた施行状況の検討の時期を迎えました。当会は以前より、風力発電事業を環境影響評価法の対象事業とすべきであると行政やマスコミ等へ伝えてきましたが、今回、同法の内容の見直し検討のために中央環境審議会総合政策部会に設置された環境影響評価制度専門委員会において、風力発電事業を同法の対象事業とするよう正式にコメントしたものです。
