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環境基本法、自然環境保全法、鳥獣保護管理法など、自然保護に関わる法律は、国会で審議され、制定されてきました。国会では今後も、現行の制度で課題となっている法律の改正や新法の制定をはじめ、自然環境に影響する重要な議論が行われます。その結果次第で、自然保護は加速することもあれば、減速することもあるでしょう。場合によっては環境が悪化するようなことが起こるかもしれません。
しかし、生活に直結する経済や財政、社会保障などと比較すると、自然保護に関する政策がマスメディア等で大きく取り上げられることは少ないようです。
国会議員が所属している主要政党（注）がそれぞれのホームページで掲げている政策では、生物多様性保全や気候変動対策、プラスチック対策、農業政策など自然環境に何らかの影響を与える政策について記載している政党もあります。また、政策は単独でも、複合的にも、自然環境に影響を与えることがあります。
各政党がどのような自然保護に関わる政策を掲げているのか、またその他の政策がどのように自然環境に影響を与えうるのか、日頃から関心を持ち、注目しておくことが大切です。
※注：政治資金規正法（第三条）が定める「政治団体」の以下の要件を満たす政党を「主要政党」としました。
出典：政治資金規正法 第三条（e-Govポータル）
