このシンポジウムは終了しました。
ガン・カモ類やツル類、シギ・チドリ類やサシバをはじめとする猛禽類など、農地には多くの野鳥が生息しており、農地生態系を守るための保全活動も全国で行なわれています。
この農地環境に大きな影響を与え、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の改正作業が農林水産省で進んでおり、2024年に国会に改正案が提出される予定です。
そこで、当会を含む自然保護団体5団体で組織する「生物多様性と農業政策研究会」では、2023年1月21日（土）に日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウムを開催します。
当日は基本法の課題や、農業環境政策の先進国EUからみた日本の農政の今後のあり方について議論する予定です。ぜひご参加ください。
イベントのチラシはこちら（PDF／836KB）
