2006.9.11

鳥獣保護法は、今年の６月８日、通常国会において改正された。しかし多数の附帯決議が付いたことに表れているとおり、抜本的な問題は今回の改正では解決されておらず、鳥獣保護行政には課題が山積しているのが実情である。このような中で、改正法を受けて各都道府県の策定する「鳥獣保護事業計画」の新たな基本指針を検討するため、環境省では３つのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた（鳥獣保護事業に関するＷＧ、特定鳥獣保護管理計画に関するＷＧ、人材育成に関するＷＧ）。これらのＷＧには学識経験者だけでなく、それぞれＮＧＯ職員を委員として迎えており、多様な意見に耳を傾けようとする同省の姿勢は高く評価できる。
これらＷＧで野生鳥獣の保護管理についての様々な課題について議論が重ねられているが、当初期待したような成果が今ひとつ出せないでいる。利害の調整が難しい局面に及ぶと、どうしても従来路線の延長で穏便に決着を図ろうとしてしまう傾向がある。その典型例が、野生鳥獣の愛玩飼養の議論である。
日本国内に生息する野生鳥獣の愛玩飼養についての考え方は、実は基本的なところで一致を見ている。それは、以下のとおりである。「野生鳥獣の愛玩飼養は、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長する恐れもあるので、飼養のための捕獲又は採取の規制の強化に努めるものとする」（環境省作成資料より）。この考え方の原型は、実は50年も昔にさかのぼることができる(昭和32年鳥獣審議会答申「本来は捕獲を禁止すべきものであるが、旧来より飼養の慣行もあるので、制度の運用に当たっては、学術研究、教育参考資料、愛がん飼養のため必要な場合に限り、最小限度においてこれを許可するようにすべきである」)。そもそも、昭和25年には野生鳥獣の愛玩飼養を制限する方向性が出されていたが、一挙にすべての飼養を禁止すると、野鳥の飼養慣行がまだかなり残っていた当時の社会状況から混乱が起きるとして、ヒバリ、ウグイス、ヤマガラ、メジロ、ホオジロ、マヒワ、ウソの７種に限って飼養目的の捕獲を許可するという制度が、やむを得ない措置として導入された。その後、上記答申の考え方に沿って許可対象種は削減されてきた。昭和53年の自然環境保全審議会答申には、より明瞭に廃止の考えが示された（「日本に生息する種類の鳥獣の愛がん飼養を広範囲に認めることは、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長することとなるおそれがあるので、廃止することが望ましい」）。これを受け昭和54年にヒバリとヤマガラが、昭和55年にウグイスが許可対象からはずされた。平成11年にはマヒワとウソがはずされ、残すところメジロとホオジロの２種になっている。
そして、今回のワーキンググループでは、ホオジロをはずし、メジロ１種を残すという提案がなされている。ホオジロは飼養数が減っている現状にかんがみて賢明な判断である。メジロについては、9月5日に開催された第３回鳥獣保護事業に関するＷＧでは、ホオジロ同様許可対象からはずすべきであるという意見がＷＷＦジャパンのみならず、他の委員からも強く出された。一度にすべて禁止すれば混乱が生じるから漸次削減していくという措置に50年以上を費やしているのは、社会通念上もはや通用しない。今回は社会的状況が整っており、２種とも許可対象からはずすのが妥当であろう。
鳴き合せ会での入賞をねらい、声の美しいメジロを違法捕獲する事例があとを絶たないのは、各種報道のとおりである。違法行為に抜け穴を用意しているかのような措置は、そろそろ終わりにすべきである。特定外来生物の指定にあたって、ブラックバスをすみやかに指定すべきであるとした小池大臣の手腕に注目したい。