2011年5月10日
公益財団法人日本野鳥の会（本部：東京、理事長：佐藤仁志、会員･サポーター数：約５万人）は、福島第一原子力発電所の事故で風評被害を受けている福島県産食品の通信販売を4月20日より開始した。
当会は28年間福島市小鳥の森の運営を通じて、福島県の方々にお世話になってきた。その福島県の風評被害に対して何かできないかと模索していたところ、当会会員の仲介によって実現させることができた。
現在、通信販売では、福島県産の農産物を使ったジャムやゼリー、トマトソースと、乾しいたけを取り扱っている。当会のインターネットショップで販売を開始したところ、「福島特集を企画してくれて感謝」「風評被害打破に協力します！」「福島をもっと応援したいです。取り扱い商品を増やして」等のメッセージとともに、100件を超える注文があった。
当会の販売事業は、主にバードウォッチングに必要な商品を取り扱っており、年間約1億7千万円の売上があり、内、通信販売の売上は約1億円。2006年から、自然環境の保全をより推進させるため、自然環境に配慮して生産された食品の取り扱いを始めた。現在、冷蔵庫等の設備を持たないので生鮮食品の取り扱いが困難だが、常温保存可能なものであれば取り扱いが可能。今後は、特に自然環境に配慮して生産された食品や、販売ルートを持たない生産者を探し、取り扱い商品を増やしていきたいと考えている。また、このような生産者情報も求めている。
【公益財団法人 日本野鳥の会】
日本野鳥の会は、1934年（昭和９年）に中西悟堂により創設され、1970年に財団化。「野の鳥は野に」の精神から引き継がれた「野鳥も人も地球のなかま」を合言葉に、野鳥や自然に親しみながら、自然を守る活動を続けているＮＧＯ。会の多岐に渡る活動は全国90の支部と約5万人の会員･サポーターに支えられている。2011年4月1日に公益財団法人になる。
【福島市小鳥の森】
福島市小鳥の森は、1983年に福島市が設置したサンクチュアリ（野鳥の聖域）。当会は設計と設置後の運営を担当している。52haの敷地では、一年を通して70種類前後の野鳥を観察することができ、年間約2万人の来園者がある。日本野鳥の会は、福島市からの委託により、観察会やイベント、自然環境の調査を行うレンジャーを配置している。
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公益財団法人 日本野鳥の会 普及室 担当：瀬古
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