プレスリリース：夢洲の生物多様性保全を大阪万博のレガシーに

2022年3月22日

大阪・関西万博へ環境団体が要望

日本を代表する3つの環境保護団体が大阪・関西万博の建設整備を見直し、夢洲の生物多様性の保全と回復を求めた要望書を共同で提出。
「SDGs達成の貢献」を掲げた大阪・関西万博の整備で、絶滅危惧種のコアジサシやシギ・チドリ類の生息環境を消失させることは、開催の理念と相反すると主張。
夢洲はラムサール条約湿地の登録が可能と指摘し、保全と回復に取り組むことで、生物多様性の次期世界目標達成に資する大阪・関西万博のレガシーになると提案。

公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J、理事長：亀山章）、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン、会長：末吉竹二郎）、公益財団法人日本野鳥の会（理事長：遠藤孝一）の環境保護三団体は、大阪市夢洲（ゆめしま）で計画されている2025年日本国際博覧会の建設整備が進むことに対して、2025年日本国際博覧会協会会長、大阪市長などへ要望書を3月16日に提出した。夢洲の生物多様性の保全と回復のために、土地造成事業の見直し、湿地と干潟を形成するよう計画の変更を求めている。また、ラムサール条約湿地の登録を目指すこと、関係団体や専門家による協議会の場の設置を提案している。