（2005年5月9日）
(財)日本野鳥の会と全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）は、4月26日～27日に、野鳥の密猟・販売・飼養を根絶するため、日本小売業協会など５団体に、野鳥と猟具の販売について自粛を呼びかけるよう要請した要望書を提出しました。
これは、５月10日からのバードウィークを前に、各協会に加盟している販売店に対し、輸入野鳥も含めて野鳥の販売の自粛と、鳥モチ・落としカゴといった野鳥の密猟に使われる可能性のある猟具の販売の自粛を呼びかけるよう、求めたものです。各協会への申し入れは、昨年５月に続いて３回め（日本百貨店協会に対しては2000年に続いて３回め）。
昨年度の「バードウィーク野鳥販売実態調査」の結果から、下記の協会に加盟し、調査を実施した41社のうち、18社において、日本産鳥類と同種の野鳥の取り扱いが見られなくなりましたが、なお、23社において依然として野鳥を扱っていることがわかりました。
また落としカゴや鳥モチなど、野鳥の捕獲に使う猟具も、15社で売られていましたが、これらはしばしばメジロ等の密猟に利用されており、購入者が許可なく使えば鳥獣保護法で罰せられます（１年以下の懲役または100万円以下の罰金）。こうした違法行為を誘発する可能性のある猟具についても、販売の自粛を呼びかけるように要請しましたところ、もっとも販売の多かった日本DIY協会では、全加盟店に通達を出すとの前向きな回答をいただきました。
日本百貨店協会では、猟具や野鳥を取扱っている会社はほとんどなくなっているが、さらに徹底して努力するとの回答をいただきました。全国ペット小売業協会からは、生き物の取り扱いについては、インターネット販売をしないなどの規制を強めていくべきで、落しカゴや鳥モチのように、商品を購入し使用したお客様が罰せられるような商品を売るべきではないとの積極的な返事も得ることが出来ました。
申し入れ先
日本小売業協会（会員数409社・団体）
日本チェーンストア協会
（通常会員96社）
社団法人 日本ＤＩＹ協会（会員数674社）
全国ペット小売業協会（会員数約2500社）
日本百貨店協会（会員数99社）
要請文はこちら
（財）日本野鳥の会では今年も引き続き、会員の皆さんのボランティアによる調査を、本日５月10日から２ヶ月間、全国500ヶ所の店舗を調査する予定にしています。
